2026年1月15日

2025年の国内二輪車市場、2年連続マイナス　2026年は原付縮小も趣味バイクは安定需要

日本自動車工業会（自工会、佐藤恒治会長）が発表した2025年の国内二輪車の登録・出荷台数は、前年比1.6％減の36万1990台となり、2年連続で前年割れとなった。26年は第一種原動機付自転車（原付一種、50cc以下）の生産終了で国内市場は縮小する見通しだが、一方で趣味性の高い二輪車は安定的な需要が継続する見通しだ。14日に都内で開いた会見で、自工会二輪車委員会の設楽元文委員長は「今年は総需要だけでなく保有台数やアフターマーケットといった観点も含め業界全体を捉える視点がますます重要だ」と語った。

25年の登録・出荷台数では、原付一種が同2.4％減の10万7454台、第二種原動機付き自転車（原付二種）が同3.9％減の10万8287台、二輪の小型自動車（小型二輪）が同4.3％減の8万4259台と減少した。一方、二輪の軽自動車（軽二輪）は同8.4％増の6万1990台と増加した。総需要は2年連続で40万台を割り込んだ。

国内の保有台数は1000万台規模で推移する。直近（24年）は1027万台だった。特に、趣味性の高い軽二輪と小型二輪が安定した台数を維持しており、国内市場は安定化の局面に入っている。

ただ、二輪車の新車購入層は55.2歳（自工会調べ）と高齢化が進む。設楽委員長は「大人の趣味材としてバイクライフを楽しむ姿を多く見かける。こうした大人に憧れる若者を増やす土壌を作ることが二輪車業界の課題だ」と話す。SNSなどデジタルを活用し、若者にも届く情報発信がさらに重要となりそうだ。

26年は、第一種原動機付自転車（原付一種、50cc以下）の販売が減少する見通し。25年11月からの排ガス規制強化への対応が厳しく、10月末で生産を終えたためだ。

25年4月には新基準が設けられ、ホンダは11月から順次、新基準対応機種を投入。ヤマハ発動機は26年3月に発売するとしている。

新基準に関する周知活動も継続する。25年は関係省庁と自工会が連携して作成したポスターを、全国120カ所の運転免許試験場、約1300カ所の指定教習所に掲示したほか、販売店7000店にはデジタルサイネージを展開した。設楽委員長は「（新基準対応車の）普及についてはまだまだやり切れていない。公の場を含めたアプローチを今後も継続して考えていく」とした。

「今年は二輪の文化創造と二輪車の活性化をテーマに取り組む」
と語る自工会二輪車委員会の設楽元文委員長