ホンダ、2030年以降も軽ガソリン車の販売継続　需要に合わせ軽EV計画見直し　N-BOXはエンジン車を継続

ホンダは2030年に軽自動車の全てを電気自動車（EV）とする計画を見直し、ガソリン車の販売を継続する。最量販車種の「N-BOX（エヌボックス）」でガソリン仕様を維持する。軽はホンダの国内販売（24年度）の4割以上を占める。EV普及が想定以上に進んでいない国内市場で、ガソリン車を継続して販売し、台数規模を確保する考えだ。

2030年の軽ガソリン車廃止の計画は見送る(写真はN-BOX) 

軽のEV計画見直しを12月に正式に販売会社に伝えた。ホンダは軽をすべてEVとする方針を23年に打ち出した。同年10月には、軽商用EV「N-VANe:（エヌバンイー）」、25年9月には軽乗用EV「N-ONEe:（エヌワンイー）」を投入し、軽EVラインアップの拡充を進めてきた。

軽EVは日産自動車や三菱自動車が先行して投入。今後はスズキや比亜迪（BYD）も発売する予定で、ラインアップが増える。ただ、ガソリン車に比べ車両価格が高いことや、インフラ整備が十分でないといった課題が残る。また、アーリーアダプター（初期購入層）への普及も一巡し、国内EV市場は停滞。25年の軽乗用車販売におけるEV比率は1.6％にとどまる。ホンダはエヌボックスのガソリン車の販売を続けることで、国内事業を維持・拡大していく考えだ。

EV化も並行して進める。BYDは軽EV「ラッコ」を26年夏に投入する計画。これを受け、ホンダは30年ごろに計画していたエヌボックスのEV仕様の投入を早めるとしている。

ホンダは25年5月に電動化戦略の見直しを発表した。グローバルで30年に3割としていたEV販売目標は「2割程度になる」（三部敏宏社長）との見通しを示した。40年に新車販売全てをEV・燃料電池車（FCV）とする計画は維持している。

日刊自動車新聞1月13日掲載