国土交通省は1月1日付で、登録前の車両に一部の用品類を取り付けられるように規制緩和した。これまでは完成検査証が無効になるため、運輸支局などに持ち込んで検査する必要があった。今後は、規定範囲内であれば完検証が有効になるため、通常の型式指定車両と同様に書類のみで登録手続きができる。対象はオプションパーツとして国の指定を受けているもので、マフラーやホーンなど排ガスや騒音規制に関わる部用品は除く。販売や納車前整備（PDI）の現場では人手不足となっており、スタッフの負担軽減や納期の短縮につなげる狙いだ。
新車は顧客が選んだ販売店オプションを装着して納車するが、従来は登録より先に取り付けると運輸支局などでの現車確認が必要で、販売店の多くは登録後にオプションを装着するのが一般的だった。販売店側の作業の自由度が下がっており、改善を求める声が上がっていた。
今後は寸法や重量の変化が一定範囲内に収まれば、持ち込み検査の必要がなくなり、登録前に用品を装着できる。また、中古車として登録する場合も、一時抹消するまでに取り付けられていた用品などを取り付けたまま、指定整備が行えるようになる。
新車業界は納期の長期化が課題の一つとなっている。登録手続きの負荷を抑えられれば、納期の短縮にもつながる可能性がある。
