政府が「クリーンエネルギー自動車（CEV）導入促進補助金」を見直したことに伴い、次世代自動車振興センターは1月からの車種ごとの補助額を公表した。2025年までの補助額が85万円以上の電気自動車（EV）は、一律で40万円増額した。日本メーカーや米テスラなどのEVは補助額が上がった車種が多かった。
CEV補助金は、「車両性能」「整備体制」「サイバーセキュリティ対策」など7つの項目で企業と車両を200点満点で評価し、合計得点に応じて個別に補助額を決めている。25年4月からは製造時の二酸化炭素（CO2）排出が少ないグリーン鋼材の採用に前向きかどうかも評価に加え、補助額に最大5万円を上乗せできるようにした。
昨年の日米関税交渉で、米国がEVと燃料電池車（FCV）の補助格差を「非関税障壁」と問題視したことを受け、1月からのCEV補助金の補助額を見直した。評価項目自体は変更せず、EVの補助上限額を90万円から130万円に引き上げた。FCVの補助上限額の見直しは4月1日から適用されるため、現時点では補助額を据え置く。なお、軽EVは上限額58万円と、従来から変更はない。
EVでは従来、鋼材の加算を除いた合計点を6種類に分け、15万円から85万円までの補助額を割り当てていた。今回、加算を除く補助上限額が125万円となったことで、得点の分類が7種類に増加した。従来から高い評価を受けていた日本車やテスラ「モデル3」などは、最大で40万円増額した。一方で、従来から得点が低い輸入車では補助額が据え置かれた車種もあり、車種ごとの補助額の差が広がった格好だ。分類が細かくなったことで補助額が上がったケースもある。また、プラグインハイブリッド車（PHV）でもトヨタ「プリウス」、三菱自動車「アウトランダー」などの補助額を引き上げた。
上限額の設定について、従来は燃料費などエンジン車と電動車のランニングコスト差を踏まえて上限額を算出していた。今回はパワートレイン種別間で公平を図る観点から、種別ごとの標準車両価格に一定割合を乗じた値を上限額とした。経済産業省幹部は「公平性を念頭に置き、車両価格の2割前後を補助するよう検討した」と説明する。
今回の見直しは、1月1日以降に新車登録を受ける車両に対し適用される。経産省は26年度以降、算定根拠となる評価項目を変更するかどうかについても検討している。
