国交省、「交通空白」解消に向け地域交通法の改正へ　デイサービス車やスクールバスで有償輸送可能に

国土交通省は、公共交通機関での移動が難しい「交通空白」の解消に向けた方針を取りまとめた。過疎地において、デイサービスの車両やスクールバスを用いて地域住民を輸送できるよう、地域公共交通活性化再生法（地域交通法）の改正を検討する。また、バス・タクシーのドライバーや整備士の確保に向け、事業者間の連携を促していく。官民で連携し、過疎地の移動手段の維持を進めていく。

国交省によると、バスやタクシーなどの公共交通機関が不足し、移動手段の確保が困難な交通空白地域は、全国に約2000カ所存在する。今後、高齢化が進むと、マイカーでの移動が難しくなる住民が増えることが見込まれており、交通空白の解消を急ぐ。

交通空白の解消に向け、地域交通法の改正案を次期通常国会に提出する方針だ。自治体が主体となり、自家用車を用いて有償で住民を運送する「公共ライドシェア」において、スクールバスやデイサービスの車両を活用できるようにする。また、企業や病院、自動車教習所などが従業員、利用者向けに運行している車両においても、地域の高齢者などが無料で混乗できるようにする。

地域の事業者や自治体が協力し、公共交通機関のドライバーを確保していく方針も打ち出した。公共ライドシェアの共同運行や配車業務、ドライバーや整備士の人材育成などでも連携していく。企業間で使用する車両や車庫の貸与などを行うことも想定する。

また、自治体などで公共交通施策に携わる人員が不足している現状も踏まえ、民間団体などの外部組織との連携も促していく。外部組織は、収集した運行データなどを用いて、路線・ダイヤの作成やサービスに関する住民説明、配車システムの整備などの役割を想定する。

地域にある既存の輸送資源を最大限に利用できる環境を整えるとともに、地域間の横の連携を図ることで、交通空白の解消につなげていく。

日刊自動車新聞1月6日掲載