経産省、2026年度の排出量取引に上下限価格を設定　1トン当たり1700～4300円

経済産業省は、2026年度の二酸化炭素（CO2）の排出量取引について、上下限価格を設けた。1トン当たりの上限価格を4300円、下限価格を1700円とする。あらかじめ価格水準を示すことで、取引価格についての予見可能性を高め、企業の脱炭素投資を促す。

排出量取引は企業ごとに排出できるCO2量の枠を割り当て、過不足分を企業間で取り引きできる制度だ。26年4月からは、直接排出量が年間10万トン以上の企業に参加が義務付けられる。自動車のほか電力や鉄鋼、化学、運輸など300～400社程度が対象になる。

上限価格は石炭火力を液化天然ガス（LNG）に切り替える際の燃料転換コストの推移を参考に算出した。一方、下限価格は「J-クレジット」の価格を参考に、足元の省エネルギーの対策費用を見積もった。

排出枠取引市場は、GX推進法においてGX推進機構が設置・運営することとされており、27年度秋頃に開設される予定だ。あらかじめ上下限価格を設けることにより、経済ショックなどの予測困難な要因からコストや需給に突発的な影響が生じた際にも、価格が極端に乱高下しないようにする。また、制度開始当初の価格変動幅を想定の範囲内に抑える。

日刊自動車新聞1月6日掲載