2025年の国内新車販売、3.3％増の456万台　2年ぶりプラス　2026年は「環境性能割」廃止で販売増に期待

2025年の新車販売台数（登録車と軽自動車の合計）は、前年比3.3％増の456万5777台となり、2年ぶりに前年実績を上回った。一昨年の認証不正による一部メーカーの出荷停止の影響の反動増で上期（1～6月）は大幅に24年実績を上回っていたが、下期にはその効果がなくなり、通年では小幅な増加にとどまった。26年は一部で供給制約への懸念が残るものの、主力モデルの全面改良を控えるブランドが多いほか、「環境性能割」が廃止される追い風もあるだけに販売拡大が期待される。

25年は前年実績を上回ったものの、23年実績（477万9086台）は大幅に下回った。コロナ禍で営業活動が停滞した20年実績（459万8615台）にも届かず、比較可能な1993年以来、下から5番目の水準だった。

上期は前年同期比10.2％増の234万5461台と大幅に増えたが、下期は同3.2％減の222万316台に減速。下期のマイナスは2年連続となった。

ブランド別の販売台数では、日産自動車、ホンダ、マツダ、日野自動車、三菱ふそうトラック・バスが減少した。特に、日産はモデルサイクルの長期化などが響き、前年比15.2％減の40万3105台と低迷し、過去最低だった。

一方、2024年実績を上回ったのは、ダイハツ工業、トヨタ自動車、スズキ、マツダ、スバル、レクサス、いすゞ自動車、UDトラックス。ダイハツは出荷再開の効果で5割増に迫る大幅な伸びを示した。スズキは「フロンクス」の販売などが好調に推移し、軽の販売競争が過熱していた14年に次いで2番目に多い水準だった。スバルはハイブリッド車の販売が好調で19年以来6年ぶりに11万台を超えた。

日本自動車販売協会連合会（自販連、加藤敏彦会長）が1月5日発表した25年の登録車の販売台数は、同1.2％増の289万8417台。全国軽自動車協会連合会（全軽自協、赤間俊一会長）が同日発表した軽の販売台数は同7.0％増の166万7360台。いずれも2年ぶりのプラスだった。

前年割れが続いていた下期の販売状況だが、足元では復調の気配もある。25年12月は前年同月比1.7％増の33万5459台と6カ月ぶりに増加した。登録車は6カ月ぶり、軽は2カ月ぶりのプラスになった。トヨタやダイハツ、スバルなどがけん引した。

日刊自動車新聞1月6日掲載