政府、自動車整備業の外国人材受け入れを拡大　育成環境を充実して人手不足に対処

　政府は、自動車整備業における外国人労働者の受け入れ人数を増やす。専門性や技術力が高い即戦力の外国人が対象の「特定技能制度」と、これから技能を習得する外国人を受け入れる「育成就労制度」を合わせ、2029年3月までの受け入れ上限人数を1万9300人とする。国内で外国人材を育成できる環境を整え、人手不足に対処する。

　　
　　　　　整備業も人手不足が深刻だ（イメージ）

　出入国在留管理庁がこのほど開いた有識者会議で方針を示した。これまでは特定技能のみの受け入れ目標を公表しており、育成就労分を含んだ目標は初公開となる。

　整備業における特定技能での受け入れ上限は、1万人から9400人に下方修正する。外部故障診断装置（スキャンツール）の導入補助や自動車検査証（車検証）の電子化などで作業効率性を高められると見込んでいるためだ。一方、育成就労では9900人を上限に設定する。この結果、29年3月までの受け入れ人数上限は1万9300人になる。

　育成就労は、現在の「技能実習制度」に代わり27年4月から始まる新制度だ。専門性を持たない外国人でも原則3年働けば、技能レベルが高い特定技能に移行することができる。日本で長期間働ける外国人材の育成などを目的としている。

　また、自動車運送業においては、特定技能の受け入れ上限を従来の2万4500人から2万2100人に引き下げる。育成就労は対象としない。女性や高齢者の就労促進、労働時間の短縮、賃上げの促進などにより国内人材を当初より確保できる見込みとした。

　整備業、運送業を含む全19分野（育成就労は17分野）で目標を示した。26年1月中の閣議決定を目指す。