与党税制改正大綱、環境性能割は「廃止」　「凍結」方針から一転

大綱を手にする、日本維新の会の梅村聡税制調査会長（中央左）と、
自民党の小野寺五典党税制調査会長（中央右）（出典：自民党HP）

 

　自由民主党と日本維新の会は19日、2026年度「与党税制改正大綱」をまとめ公表した。自維連立政権下で初の大綱となる。

　自動車の取得時に支払う「自動車税環境性能割」は、2026年3月末で廃止する。当初、自民党内では2年に限り凍結する方向で調整していたが、国民民主党の要求を踏まえ、一転して廃止を決めた。減収分は「安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間は国の責任で手当てする」とした。

　「エコカー減税」は、減税基準を厳しくした上で2年延長する。電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）、プラグインハイブリッド車（PHV）などは、引き続き2回目の車検まで自動車重量税を免税する。「グリーン化特例」は現行のまま2年延長する。

　一方で、EVとPHVを対象に28年5月から自動車重量税に「特例加算分」を上乗せする。平均的な車重を超えるEVなどの税負担を重くする。PHVの税率はEVの半分程度とする。

　また、ガソリン税の暫定税率廃止に伴う財源は、租税特別措置の見直しで確保する方針も打ち出し、具体的には①賃上げ促進税制の見直し②極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し③教育資金一括贈与に関する贈与税非課税措置の廃止―などを上げた。

　このほか、所得税の課税が始まる「年収の壁」は160万円から178万円に引き上げ、住宅ローン減税の延長なども決めた。

　少数与党の中で進んだ今回の税制改正議論は、年収の壁の引き上げを強く求めていた国民民主との合意が焦点となった。高市早苗首相の意向も反映され、減税規模は約6500億円となった。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞12月22日掲載