JATMA、2026年国内四輪車用タイヤ需要見通し　微減の1億46万本　新車用、市販用ともに減少

日本自動車タイヤ協会（JATMA、山本悟会長）は、2026年の国内四輪車用タイヤ需要（メーカー出荷ベース）について、25年見込み値から微減の1億46万本になるとの見通しを公表した。このうち、新車用タイヤはメーカー生産の減少を織り込み、同1％減の3648万本、市販用タイヤは同2％減の6397万本を見込む。コロナ禍前の19年比では12％減の水準にとどまる。

新車用タイヤのうち、乗用車用は25年見込み比1％減の3040万本、小型トラック用は同3％減の491万本、トラック・バス用は同2％減の116万本とした。

　市販用タイヤのメーカー出荷は、品種別（乗用車用、小型トラック用、トラック・バス用）、季節別（夏用、冬用）のいずれも微減を見込む。

　保守的な見通しの背景には、実質経済成長率の伸びを見通しづらいことや、関税政策をめぐる自動車業界の不確実性がある。遠藤健太郎専務理事は「関税影響が今後徐々に収まっていくことを期待したい」と述べた。

日刊自動車新聞12月19日掲載