2025年12月17日

政府、次期交通政策基本計画　今後5年で自動運転車両1万台　タクシーやバスに導入

　政府は「交通政策基本計画」を2025年度中にも改定する。今後5年間のうちに「交通空白地域」の解消やデジタル技術の活用を進める。合わせて約1万台の自動運転車両を交通サービスに活用していく。持続可能な公共交通網の再構築に向け、政策や技術を総動員する。

　同計画は交通政策基本法に基づき策定している。現在、議論を進めているのは第3次計画にあたり、今年度からの実施を目指す。

　3次計画では、地域交通の課題解決、成長型経済につながる交通ネットワークシステムの構築、交通安全や「グリーンモビリティ」の普及といった従来の柱に加え、新たにデジタル技術の活用を柱に据える。

　具体的には、移動データや認証方式などのモビリティデータの標準化を進め、データを二次利用しやすい環境を整えていく。また、観光需要などに対応するため、移動データを活用した周遊ルートの提案、MaaS（サービスとしてのモビリティ）サービスの高度化などにも取り組む。

　合わせて、自動化や省力化につながる技術も積極的に活用していく。現在、交通サービスに用いる「レベル3」（条件付き自動運転）や「レベル4」（特定条件下における完全自動運転）の車両は全国で11台にとどまるが、30年度までに1万台に増やす。タクシーや路線バスなど人手不足が深刻な車両に導入し、地域公共交通の維持を図る。「空飛ぶクルマ」や「自動物流道路」などの次世代技術の実用化も進め、安定した物流網の構築を進める。

　このほか、日本版ライドシェアの導入拡大や完全キャッシュレスバスの運行拡大などにも取り組んでいく。デジタル技術や先進技術の導入を進めることで、地方の交通空白の拡大や担い手不足が予想される将来に備える。