政府・与党による車体課税の見直し案が16日、判明した。「エコカー補助金」は2年延長するが、減税基準を今より厳しくする。一方で（軽）自動車税の「環境性能割」は2年間、凍結する。自動車業界や経済産業省が求めていた新保有税構想は先送りされたが、電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）は2028年5月からの増税が先行して決まった。こうした方針を盛り込んだ26年度税制改正大綱は週内にもまとまる見込みだ。
エコカー減税は28年4月末まで延長する。EVや燃料電池車（FCV）、PHV、圧縮天然ガス（CNG）車は引き続き、2回目の車検まで免税とする。一方、ハイブリッド車（HV）を含むガソリン車は一部で減税基準を5％切り上げる。環境性能割は、26年度から2年間限定で凍結する。減収分は国費で補填する。28年度以降の（軽）自動車税のあり方は27年度税制改正で決める。（軽）自動車税種別割の「グリーン化特例」は、現行のまま2年間延長する。
一方、「パワートレイン間の税負担の公平性を実現する」との名目で、自動車重量税に「特例加算分」を設け、EVとPHVの車検時に徴収する。28年5月1日以降に車検を受ける車両が対象だ。金額はガソリン車ユーザーの燃料税負担を踏まえて決めるという。
また、営業車両やバス、トラックの税率を自家用車より低くする「営自格差」については「27年度以降の税制改正で結論を得る」とした。
もっとも、16日午後に開かれた自民税制調査会の小委員会は「普及段階のEVに課税するのか」「抜本的な見直しになっていない」などの意見が飛び交い、紛糾した。税制関連法案を国会で通すには連立を組む維新をはじめ、野党の賛成も必要なため、今年は自民党税制改正大綱の決定後も方針が修正される可能性がある。
