〈岐路に立つ自動車税制〉立憲民主党、自動車議連発足へ　関係者招き勉強会

　立憲民主党は、自動車政策を推進する議員連盟（議連）を立ち上げる検討に入った。16日にも、日本自動車工業会（片山正則会長）や日本自動車販売協会連合会（加藤敏彦会長）、日本自動車輸入組合（ゲルティンガー剛理事長）などの業界関係者を招いて勉強会を開く。所属議員の理解を深め、結成への地ならしを進めた上で、議連の発足へつなげていく。

自民党の自働車議連と業界の意見交換会 (昨年12月)

　重徳和彦税制調査会長が日刊自動車新聞の取材で明らかにした。

　議連は、特定の政策課題に関心を持つ議員が結成するグループのことで、政策実現に向け政府への要望活動などを行う。自民党の自動車議連は2024年まで甘利明氏が務めていたが、現在は森英介氏が会長を務める。公明党には自動車議員懇話会がある。「自動車産業の未来を考える会」といった超党派議連もある。

　自動車産業には、全産業の約1割に当たる約550万人が関わる。重徳税調会長は「日本の経済は自動車産業に支えられているという認識が、議員の中でやや弱いように感じる」と危機感を示す。少子高齢化や米国関税政策の影響を受ける業界について危機感を共有し、製造や販売、整備などすそ野の広い産業の競争力を高める政策を打ち出す考えだ。

日刊自動車新聞12月16日掲載