経産省、CO2の「排出量取引制度」　自動車製造業はボディー塗装が指標に

　経済産業省は9日、2026年4月から一部企業に参加を義務付ける二酸化炭素（CO2）の「排出量取引制度」について中間整理案を示した。排出枠の割当量の決め方については、自動車製造業では乗用車のボディーの塗装工程が指標となることが固まった。今後、パブリックコメントを経て導入される。

　排出量取引は企業ごとに排出できるCO2量の枠を割り当て、過不足分を企業間で取引できる制度。

　すでに自主運用が始まっており、26年4月からはCO2の直接排出量が年間10万トン以上の企業に参加を義務付ける。自動車のほか電力や鉄鋼、化学、運輸など300～400社程度が対象になる。国内の温室効果ガス排出量の6割近くをカバーする見込み。

　排出量の多い分野では、同業種内の上位何％かの排出原単位を指標に設定し、基準活動量を掛けるなどして排出枠の割当量を決める。

　指標の設定が困難な業種では、基準となる年度の排出量に一定の削減率を掛ける「グランドファザリング方式」を用いて割当量を決める。

日刊自動車新聞12月11日掲載