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自動車産業インフォメーション

2025年12月10日

〈青森県東方沖地震〉自動車業界への影響は軽微 メーカー・サプライヤーの生産に影響なし

 8日夜、青森県東方沖を震源とする地震があり、同県八戸市で震度6強の揺れを観測した。気象庁は新たな大地震が発生する可能性が平常時より高まったとして、9日午前に「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を初めて発表した。地震発生を受けて自動車メーカーやサプライヤーは影響確認に追われたが、9日15時時点では目立った被害は出ていないもようだ。

 いすゞ自動車は、パワートレイン部品を生産するいすゞエンジン製造北海道(永野吉高社長、北海道苫小牧市)について、従業員601人を含め、事業運営に与える影響はないという。いすゞ自動車東北(小谷哲司社長、仙台市宮城野区)の八戸支店で車両2台がリフトから落下したが、大きなダメージはなかった。北海道内の販社では、スタッフ2人が朝の時点で避難したという。

 トヨタ自動車は、トヨタ自動車東日本(石川洋之社長、宮城県大衡村)とトヨタ自動車北海道(高橋慎弥社長、北海道苫小牧市)への影響について、状況確認を進めているという。

 日産自動車やホンダ、スズキ、ダイハツ工業、スバル、日野自動車も、調達網や販売店の被害などについては確認中とするものの、工場の稼働には影響は出ていないという。三菱自動車は、工場の稼働は影響ないが、青森県の一部販売店で影響が出ている。死傷者はいないという。三菱ふそうトラック・バスは北日本の販売拠点に目立った影響はないとした。

 サプライヤー各社も、従業員の安全確認をはじめ、建屋や生産設備への影響、取引先の影響の有無などを調べている。デンソーは影響を調査中だが、災害発生の約10分後には情報を一元管理する連絡網を立ち上げるなど迅速な初動対応を行った。アイシンは生産への影響は出ていない。トヨタ紡織や豊田合成、豊田自動織機、ジェイテクトも通常通り稼働している。

 トヨタバッテリー(岡田政道社長、静岡県湖西市)は、ニッケル水素電池などを生産する宮城工場(宮城県大和町)の稼働に影響はなく、取引先についても問題はないという。キオクシアも岩手県北上市の工場について、被害は出ていないという。林テレンプは、自動車用フロアカーペットを一関工場(岩手県一関市)で生産しているが影響は出ていない。大同メタル工業も四輪・二輪・汎用機用の部品を飯野製作所田島工場(福島県会津町)で製造しているが現時点で影響はないという。

 太陽誘電は子会社の青森工場(青森県黒石市)について、建屋や生産設備に損傷はなく、通常通り操業しているとした。リケンNPRも北海道と東北のすべての事業所で人的被害や大規模な物損はなく。稼働には問題ないという。北海道側にも拠点のあるミネベアミツミなども、特段の影響は出ていないという。

 このほか、曙ブレーキ工業やパイオニア、スタンレー電気、沖電気工業(OKI)なども問題ないという。

対象者 一般,自動車業界

日刊自動車新聞 12月10日掲載