日本自動車連盟（JAF、坂口正芳会長）は、自然災害対応の即応部隊「JAF-FAST（ジャフファストJAF-First Action Support Team）」を新設した。災害発生後12時間以内を目安に被災地入りして現地調査などを行い、後続部隊の迅速・的確な復旧支援活動につなげる。JAF-FASTに任命された隊員は、全国の8地方本部に順次配置される予定だ。
◇
JAFロードサービス特別支援隊内にJAF-FASTを新設した。被災地の現場状況を迅速に把握し、必要な作業車や資機材の判断、優先作業の選定を行い、後続部隊の円滑な活動を支援するのが目的だ。
JAF-FAST専用の災害支援車をJAFとして初めて導入した。発電機など緊急用資機材、食料など生活必需品、携帯電波圏外でも隊員間で通信できる情報伝達装置などを搭載。現地のライフラインが遮断された環境下でも、継続的な活動を行うことができる。
現時点では災害支援車は1台だが、将来的には全国8地方本部に配備を拡大する。地域を問わず迅速な初動対応を可能とする体制構築を目指す。
JAF-FAST隊員は、災害発生から12時間以内の現地入りを目指し、被害状況を即時把握する。また、緊急交通路確保に向けた被災車両の排除や救援作業を先行実施する。これまで特別支援隊が培ってきた経験と知見に加え、全国のJAFロードサービスネットワークを活用し、より早期の被災地復旧につなげる。
JAFではこれまで、東日本大震災や能登半島地震など各地の災害現場に特別支援隊を派遣し、被災車両の排除や被災地の復旧支援に取り組んできた。一方で、現場では被災地の情報不足で作業車や資機材の不適合による作業時間のロスが発生することや、隊員の身体・健康面の負担が大きいなどの課題が生じていた。
こうした課題を解決するため、即応力と機動性を備えたJAF-FASTの新設を決めた。
