経産省、企業の経済安保へ取り組みガイドライン案　自律性確保や不可欠性確保

　経済産業省は、企業が経済安全保障問題に取り組む際のガイドライン案をまとめた。供給途絶リスクに備えた代替調達や備蓄などの「自律性確保」をはじめ、技術情報の流出防止などの「不可欠性確保」、ガバナンス強化といった内容を盛り込み、企業の取り組みを促す。今月下旬のパブリックコメントを経て、年内に正式版を公表する。

　2025年版「ものづくり白書」によると、経済安保について「聞いたことはあるが、具体的なイメージが分からない」との企業が約7割にのぼった。経産省によると、経済安保への取り組みが「コストになる」との声もあるという。

　ただ、足元では供給リスクなどが高まっており、ガイドラインではリスクシナリオの策定や「コストではなく投資」と捉えた対処、ステークホルダーとの対話などを推奨している。

日刊自動車新聞11月25日掲載