国交省の自動物流道路実証　9グループが参加

国土交通省は、国土技術政策総合研究所（国総研）の試験走路で自動物流道路の実証を行う。荷積みや搬送機器の運行管理、通信安定性など６つのケースについて９グループが実施する。期間は１２月から来年２月末までの予定。２０３０年代半ばに見込む実用化に向け、必要な事例や課題を洗い出す。

　政府は、新東名高速道路上に自動物流道路専用の搬送レーンを整備し、２７年度までに実証を予定している。

今回、国総研で実施する実証では、専用レーンの運用に必要な条件整理などを行う考えだ。

　参加するのは９グループで、６つのケースにおいて、計１２件で実証を行う。

　ケース①では、無人荷役機器によるトラックからの荷積み、荷下ろしを実証する。積み替え作業の自動化に必要な床面積や作業時間などを検証する方針で、豊田自動織機などが参加する。

　ケース②では、専用レーン上での機器の自動走行の状況や必要な道幅などを確認する。大林組、ティアフォー（加藤真平・創業者兼代表取締役ＣＣＥＯ〈最高経営責任者〉、東京都品川区）などが参加する。

　ケース③では、搬送時の異常検知能力や、回避行動に必要な走行技術を検証する方針で、鹿島建設などが参加する。

　ケース④では、トンネルなど通信環境が不安定な場所での自動走行の可否を確認する。ＮＴＴドコモビジネス（小島克重社長、東京都千代田区）などがメンバーとなる。

　ケース⑤では、搬送機器や荷物の運行状況を確認するためのシステムの有効性と課題を検証する。実証は前田建設工業などが担う。

　ケース⑥では、搬送車両の到着に合わせ、搬送機器を効率よく運用できるかどうかのシステム面を実証する。ＩＨＩ、野村不動産（松尾大作社長、東京都港区）などが参加する。

　国交省は、国総研での実証結果を、新東名での実証や、３０年代半ばの実用化に生かしていく考えだ。

対象者	自動車業界

日刊自動車新聞11月7日掲載