政府、モバイルバッテリーなど回収を義務付け

　政府は、相次ぐリチウムイオン電池の発火事故を受け、年内に総合対策パッケージをまとめる。２０２６年度に小型家電リサイクル法の対象にモバイルバッテリーやポータブル電源などを追加し、回収を義務化することを検討する。事故防止とともに、レアメタル（希少金属）の再資源化にも取り組む。

　２０２３年度には、廃棄物処理の過程で電池を起因として発生した火災が２万１７５１件にのぼった。こうしたことを踏まえ、政府はモバイルバッテリー、ポータブル電源、加熱式たばこ機器、電子たばこ機器の４品目を、新たに小型家電リサイクル法の対象に加える方針だ。

　今はスマートフォンやゲーム機などが対象で、リサイクル事業者である「認定事業者」に対し、自治体と連携した回収と再資源化を義務付けている。

　車載用電池においては、使用済み自動車の電池は自動車再資源化協力機構（自再協）の回収スキームの中で解体業者に回収義務が位置付けられているが、事故車はこのスキームに該当しない。このため今後、電気自動車（ＥＶ）の流通量が増えた際に不法投棄につながることが懸念されている。また、輸出に回る使用済みＥＶが多いことも資源確保の観点からは課題だ。こうした車載用電池の回収スキームに関しては、今後、環境省と業界団体が連携し、対応を検討していく。

日刊自動車新聞11月6日掲載