政府、「日本成長戦略本部」が初会合　半導体やAIなど17分野に重点

　政府は４日、高市早苗首相を本部長とし、全閣僚で構成する「日本成長戦略本部」の初会合を開いた。人工知能（ＡＩ）や半導体、造船、コンテンツ、航空・宇宙、フュージョンエネルギー（核融合）など、１７分野を重点投資対象に設定した。官民による投資の促進や人材育成を促す施策を検討する。来年夏にも新たな成長戦略を策定する。

　本部の下に同日、「日本成長戦略会議」を設置した。有識者を交えてここで具体的な議論をしていく。

　高市首相は１０月２４日の所信表明演説で「日本経済の強い成長の実現を目指す」とし、「危機管理投資を肝」とする会議を立ち上げる考えを示していた。また、４日の衆議院本会議で「リスクや社会課題に先手を打って供給力を抜本的に強化するため、官民連携の投資を促進する」と述べ、供給側・需要側を含めた多角的な施策を検討する、とした。

　政府の成長戦略を巡っては、岸田文雄首相は「成長と分配の好循環」を掲げて「新しい資本主義実現会議」を発足させた。石破茂首相もこれを継承した。高市首相はこの会議を廃止。メンバーを入れ替え、戦略会議の初会合を近く開催する。