赤澤経産相、自動車重視の姿勢示す　SDVの本格普及を視野に

　赤澤亮正経済産業相は、２８日までに日刊自動車新聞などの取材に応じ、自動車産業でのソフトウエア・デファインド・ビークル（ＳＤＶ）の本格化を見据え「付加価値の多くを日本で押さえるために何をするべきか、しっかり議論していく」と語り、日本がモビリティ分野で、世界をリードしていくための政策に力を入れる姿勢を示した。

　赤澤経産相は「ＥＶ（電気自動車）化でモーターが主になると、車の付加価値の多くがデジタルになる。カーナビなどを手掛けるティア１（一次部品メーカー）はグーグルやアマゾンに取って代わられるのではないか」と、スマートフォン（スマホ）と同様、米国のＩＴ大手がＳＤＶサービスを席巻することに危機感を示した。

　その上で「米国との関係を大事にしながらやっていきたい」と語った。

　足元では、中国政府によるレアアース（希土類）の輸出規制強化や、オランダの半導体メーカー、ネクスペリアの出荷停止など、経済安全保障に伴う自動車サプライチェーン（供給網）への影響が問題となっている。赤澤経産相は「価格が一番安い国から全部買うという考えではなく、それなりに備えておくことが必要な時代になった」とし、同盟国と連携しながら重要鉱物の安定調達にも取り組んでいく方針を示した。

　米国向けの自動車・部品の関税は１５％に引き下げられたものの、自動車業界への影響は依然として大きい。この点について「適切に対応していく」と語った。具体的には「環境性能割廃止による自動車保有に関する税制の見直しについて、良い結論になるように（税務当局などと）議論したい」としている。