2025年10月27日

揺れ動く欧州市場、内燃機関規制の見直しも　ＥＶ販売は回復の兆し

ドイツのメルツ首相（写真左）とVWグループのブルーメCEOは
ICE規制に懐疑的だ（IAAモビリティ2025で）

　欧州の自動車業界が現実路線を歩み始めている。２０３５年の内燃機関（ＩＣＥ）車の販売禁止規定は見直しの機運が高まり、今年５月には企業別平均燃費基準（ＣＡＦＥ）の罰則施行が後ろ倒しされた。ただ、電気自動車（ＥＶ）の販売が今年に入って息を吹き返している。充電インフラの整備が進み、補助金が復活する動きもあるからだ。これまでＥＶは高性能車を中心にもてはやされてきた。車両価格と性能のバランスが求められる実用車で、改めてパワートレインの主導権争いが始まりそうだ。

　「欧州委員会に内燃機関車の禁止を撤廃するよう働きかけている」―。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は９月下旬、ＩＣＥ車販売規制の見直しに向けて動くと表明した。同月開かれた「ＩＡＡモビリティ２０２５」ではフォルクスワーゲン（ＶＷ）グループやメルセデス・ベンツ・グループなどメーカー首脳も相次ぎ規制への反対意見を述べた。

　背景には、ＥＶの普及遅れや雇用の危機がある。１０年前に発覚した「ディーゼル不正」を経て、欧州勢はＩＣＥへの開発投資を絞り、ＥＶ化に舵を切ったものの、販売は伸び悩み、各社の経営状態は悪化。ＶＷは工場閉鎖こそ回避したものの、３０年までにドイツ国内の人員を３万５千人削減する方針だ。

　苦しむ欧州の自動車業界に対し、欧州委員会はメーカー各社との対話の場を定期的に設けている。ＩＣＥ車の販売規制についても各社からの意見を踏まえ、７月からは一般市民の意見も募集している。

　「３５年までにＥＶを１００％にするのは非現実的だ」（ＶＷグループのオリバー・ブルーメＣＥＯ）といった発言が注目されているが、実はＥＶは今年に入って息を吹き返しつつある。欧州主要３１カ国の１～８月のＥＶ販売は１５３万６千台と、前年同期から２６．０％増加している。

　要因は主に２つあると言われている。１つ目が価格を抑えたＥＶの選択肢が増えつつあることだ。販売が好調なＶＷ「ＩＤ．４」「ＩＤ．３」、ルノー「５」などはいずれも中～小型車だ。

　販売増に向けた環境整備も進む。英国では７月中旬からＥＶの新車購入補助金が３年ぶりに復活した。最大市場のドイツでも、２６年に補助金が再導入される可能性が一部で報じられている。

　ドイツでは充電インフラの整備も進む。同国の業界団体によると、現在ある約１８万４千台の充電器のうち、２万台は今年上期に新設されたという。さらに政府は、２６年末までに急速充電スポットを、アウトバーンに計９千カ所整備する計画も掲げている。

　刻々と変化する欧州市場の動向は、日本メーカーにも影を落としている。ここ数年は日本勢が得意とするハイブリッド車（ＨＶ）を軸に欧州での販売を伸ばしてきたが、今年１～８月の日本メーカー６社の欧州主要３１カ国の販売はそろって前年実績に届かなかった。

　伸び悩む原因について、三菱自動車の中村達夫代表執行役副社長は「（欧州勢の中には）米国で稼げない分、挽回しようと値引きしている例もある。ドイツなどで影響がある」と、米国の追加関税が欧州やアジアでの競争激化を招いているとの見方を示す。加えて最大４５．３％の関税が課されているにも関わらず販売が衰えていない中国製ＥＶの存在も、市場の競争を激化させている。

　その中で日本勢が巻き返しに向けて投入するのが競争力を高めた新型ＥＶだ。トヨタ自動車は「Ｃ－ＨＲ＋」や改良型「ｂＺ４Ｘ」などを発売。三菱自「エクリプスクロス」、日産自動車「マイクラ」はいずれもルノーのＥＶプラットフォームを使い、同社工場で生産される。

　欧州市場はコロナ禍以降、長らく景気の停滞が続いており、パワートレインに限らず価格と性能の〝コスパ〟への要求が他の市場以上に高いという。ＩＣＥ車の販売規制が見直しとなれば、ＨＶの「延命」も現実味を帯びてくる。一方で、ＥＶの価格競争力も確実に高まっており、将来的な需要予測が難しい。日本メーカーは電動化の流れに全方位で対応しつつ、市場の風向きへの感度を高めることがこれまで以上に求められそうだ。