日本の自動車メーカー３社による９月の中国新車販売は前年同月比３．４％減の２７万４９９６台で、前年実績を３カ月ぶりに下回った。激しい値引き競争に加え、買い替え補助金の終了などが影響したとみられる。

　トヨタ自動車は１５万８９００台（同１．０％減）で、８カ月ぶりに前年割れとなった。買い替え補助金を打ち切る地方政府が増えたほか、１０月から各地で開かれるモーターショーでの値引きを期待した買い控えもあったという。

　ホンダも５万４５４４台（同１３．１％減）で、１９カ月連続減と苦戦が続く。中国で普及する人工知能（ＡＩ）による運転支援やインフォテインメントシステムなどの追加投入が待たれる。

　日産は６万１５５２台（同０．３％増）と３社で唯一、わずかながら増加した。けん引役の電気自動車（ＥＶ）「Ｎ７」は限定車を発売してテコ入れを図る。現地合弁の東風日産は「納車期間を短縮し、１日も早く車両を届ける」としている。

　１～９月の３社累計販売は２２２万６７０５台で、前年同期比４．３％減だった。

　中国自動車工業協会によると、９月の新車販売（輸出含む）は約３２２万６千台で前年同月比１４．９％増。現地で「内巻」と呼ばれる価格競争が激化しており、政府は１０月、是正を求める公告を発表。「無秩序な競争は産業の発展、品質と安全性に影響を及ぼす」と過当競争の沈静化にやっきとなっている。

日刊自動車新聞10月21日掲載