2025年9月26日

政府、CEV補助金を見直しへ　FCV引き下げてEVとの差を縮小　日米合意踏まえ

政府は「クリーンエネルギー自動車（ＣＥＶ）導入促進補助金」制度で、電気自動車（ＥＶ）と燃料電池車（ＦＣＶ）の補助額差が縮まるよう、最大２５５万円のＦＣＶ向けの補助額を引き下げる検討に入った。充電設備への補助でも、米テスラが主導する「ＮＡＣＳ」規格を補助対象に加える公算が大きい。いずれも日米関税交渉で米側が「非関税障壁」と指摘した事項だ。乗用車の輸入関税は春からの２７．５％から１５％に下がったが、トランプ米政権の出方は予想できず、政府としては高関税を蒸し返されないよう対応を急ぐ。

　トランプ米大統領は今月５日（日本時間）、自動車と自動車部品に対する関税を１５％に引き下げる大統領令に署名。この大統領令に基づき、１６日（同）午後１時過ぎから関税が１５％に下がった。これを受け、政府関係者は「（非関税障壁とされている）制度についても、可能な範囲で早急に手当てする必要がある」と話し、自動車業界との調整を急いでいる。

　ＣＥＶ補助金は、車両性能や整備体制、サイバーセキュリティー対策など複数の項目で企業と車両を評価し、個別に補助額を決めている。４月からは環境負荷が低い鋼材（グリーンスチール）の採用計画などにより、補助額を加算する仕組みも加わった。ＥＶでは最大９０万円、ＦＣＶでは最大２５５万円が補助されるが、米国は、ＥＶとＦＣＶの補助格差を「非関税障壁」と問題視する。

　足元で、ＦＣＶが乗用車販売に占める割合は０．０１％。燃料充填時間や航続距離、積載力などの観点から、大型商用車での普及が期待されているが、乗用ＦＣＶは性能が向上したＥＶとの差別化が難しいこともあり、販売は苦戦気味だ。関係者は「乗用車も諦めたわけではないが、日米合意も踏まえて（ＥＶとの）バランスを考える」と語った。

　ＥＶ急速充電器の補助対象も見直される公算が大きい。今は日本独自の「チャデモ規格」が補助対象で、ＮＡＣＳは対象外だ。しかし、マツダが２７年以降に国内向けのＥＶでＮＡＣＳを採用すると発表したほか、スイスのＡＢＢはＮＡＣＳとチャデモの両規格に対応した急速充電器の販売を始めるなど、国内でもＮＡＣＳ規格が広がる兆しがある。