日本政府、米国の自動車部品への追加関税　現時点では「影響なし」

　米商務省の発表について、日本への影響はないのではないか、というのが現時点での日本政府側の見方だ。米商務省は、通商拡大法２３２条に基づき、経済安全保障上の観点から自動車・自動車部品の対象品目を拡大するための調査を実施する、と６月に公表していたためだ。

　今回発表された内容は、その調査を正式に開始する意向を示したもの、と受け止めている。

　日本は自動車・自動車部品関税、相互関税とも現状、税率は１５％となっている。「米国の調査の結果、自動車・自動車部品関税に新たな品目が追加されたとしても、税率は１５％から変わらないと理解しており、日本への影響はほぼないと見ている」と経済産業省自動車課はコメントしている。その上で「トランプ大統領の発言や意向次第なところもあるため、今後も注視が必要だ」とも話している。