2025年9月12日

選択肢広がる軽EV、停滞局面の打開なるか　競合参入で市場活性化に期待

軽自動車市場で電気自動車（ＥＶ）の選択肢が拡大している。ホンダが軽ＥＶ第２弾の「Ｎ―ＯＮＥ　ｅ：（エヌワンイー）」の発売を開始し、トヨタ自動車とダイハツ工業、スズキは共同開発の商用軽ＥＶを２０２５年度に投入する。２６年には比亜迪（ＢＹＤ）が軽ＥＶ市場に参入し、プレイヤーは一気に拡大する。航続距離や充電インフラに制約があるＥＶは、軽自動車と親和性があるとの指摘がある一方で、軽ＥＶ市場をけん引してきた日産自動車「サクラ」の販売ペースは落ち込んでいる。競合車種が増えることで軽ＥＶ市場は勢いを取り戻せるか。

軽自動車は国内新車市場の約４割を占め、特に地方においては買い物や通勤などの生活の足として普及が進む。他方、ＥＶは割高な車両価格に加えて航続距離の短さや充電インフラの不足が普及を妨げており、販売比率は１％程度にとどまる。ただ、航続距離の短さは生活の足として使われる軽自動車では大きなデメリットにならない。ガソリンスタンドの閉鎖が進む地方では、自宅で充電できるＥＶはガソリン車に比べてむしろ利便性が高まる。

　残る課題は価格だ。サクラの車両本体価格は２５９万９３００円（消費税込み）からで、国の補助金（５７万４千円）を利用すると約２００万円、自治体の独自支援がある場合は１００万円台で購入可能だ。東京都の補助金を利用した場合、自宅に太陽光パネルなどを設置すれば最大で９０万円が上乗せされる。同車格の日産「デイズ」（１４３万７７００円から）の価格を下回ることになる。

　このため、サクラは２２年６月の発売から１年間で３万５千台超を販売し、ピーク時は月間４千台を超えた。２３年の販売台数は３万７１４０台にのぼり、登録車を含む国内ＥＶ販売の約４割を占め、軽ＥＶの潜在需要の掘り起こしに成功した。ただ、２４年は前年比３８．３％減の２万２９２６台となり、直近では月間１千台を切る月も出てきた。日産の販売店からは「軽ＥＶのアーリーアダプター（初期の購入層）需要が一巡したのではないか」という声も聞かれる。

　軽乗用ＥＶは輸入車を除けばサクラと三菱自動車が販売する兄弟車「ｅＫクロスＥＶ」のみで競合車が存在しない。消費者の選択肢が増えれば軽ＥＶ市場が活性化する可能性はある。

　ホンダが２４年１０月に発売した軽ＥＶ第１弾の「Ｎ―ＶＡＮ　ｅ：（エヌバンイー）」は２５年３月までに４千台超を販売した。三菱自の「ミニキャブＥＶ」のほか、中国勢が攻勢を強める軽商用ＥＶ市場において、好調な滑り出しを見せている。

　ホンダ初の軽乗用ＥＶとなるエヌワンイーはサクラの強力なライバルとなる。エヌワンイーの価格はサクラより約１０万円高いが、１充電あたりの航続距離は約１１５㌔㍍も長い。サクラの割り切った航続距離がネックで購入を見送った顧客層を取り込む余地はある。ＢＹＤが投入する軽ＥＶの実力は未知数ながら、価格競争力の高い商品で挑んでくるとみられる。また、軽ＥＶは商品力のみならず、系列ディーラーの営業力や充電サービスの充実なども販売を左右する要因となる。いずれにしても競合車が増えれば増えるほど商品やサービスが磨かれ、軽ＥＶ市場の活性化につながっていくことになりそうだ。