日本自動車販売協会連合会（自販連、久恒兼孝会長）は今年、自動車保有関係手続きのワンストップサービス（ＯＳＳ）の新車新規申請台数で１００万台を目指す。

２０１７年は１４都府県で約９０万台を実施した。今年は５月までに稼働地域が３２都道府県に拡大する。会員ディーラー向けの研修会に加え、テレビ電話を活用した支部向けの勉強会を本格的に開始し、今年新たに実施する県で導入がスムーズに進むようサポートする。

昨年の稼働地域の新車新規のＯＳＳ利用率は６９％、完了台数は約９０万台だった。導入１年未満の県は利用率が低い傾向にあり、ＯＳＳ対象外の車両も母数に含むため「７割近い利用率はまずまずの数字だった」（自販連）と評価する。今年、新車新規のＯＳＳがスタートする地域には、登録件数が多い福岡や千葉なども含まれるため、１年で１０万台の上乗せを目標に掲げる。
これに向け、今後ＯＳＳを導入する支部が速やかに稼働に対応できる体制を整える。未稼働地域の支部スタッフに、会員向けに実施しているＯＳＳ研修会の動画を配信するほか、本部支部間でテレビ電話を使った勉強会を実施。支部スタッフのスキルや知識量を高め、ＯＳＳのメリットを会員に分かりやすく伝えられるようにする。また、今後は、テレビ電話で本部のスタッフがブロック会議に参加したり、支部同士のコミュニケーションの機会も設けていく。横の連携を強め、組織全体でＯＳＳの普及を図る。

日刊自動車新聞2月19日掲載