全軽自協、世帯当たりの軽四輪普及台数が3年ぶりマイナスに

全国軽自動車協会連合会（全軽自協、赤間俊一会長）は２１日、世帯当たりの軽四輪車普及台数が３年ぶりに減少したと発表した。保有台数は増えたものの、単身世帯を中心とした世帯数の増加率に及ばず、結果として普及台数が微減となった格好だ。

　２０２４年１２月末時点で１００世帯当たりの普及台数は５４．４６台だった。軽保有は３２１０万８２２７台と前年末より１０万３８２１台増えたが、２５年１月１日時点の世帯数（外国人世帯を除く）が５８９５万５７００世帯と前年から２１万６８１２世帯増えた。この結果、１００世帯当たり普及台数は０．０３台減った。

　都道府県別の普及では、高い順に長野県、鳥取県、島根県、佐賀県、山形県で、長野が１位になるのは６年連続だ。