日米貿易交渉の合意を受けた自動車関税率の２７．５％から１５％への引き下げ時期について政府は４日、少なくとも１カ月以上先の可能性が高いとの見通しを示した。同日の臨時国会衆議院予算委員会で赤澤亮正経済再生担当相が言及した。また野党７党が提出したガソリン税の暫定税率廃止法案について、石破茂首相は、年内実施を目指し野党と協力する姿勢を示した。

石破茂首相

　赤澤担当相は当初は８月１日付で実施される見通しを示していた。しかしトランプ大統領が７月３１日（現地時間）に世界各国・地域別に設定した「相互関税」の税率を改定する大統領令に署名したが、自動車・部品については明らかになっていなかった。そもそも今回は日米双方の合意文書は作成されていない。

　「自動車の分野別関税はいつ下がるのか」との質問について、赤澤担当相は「英国が（米国と）合意後に米大統領令が出るのに１カ月と８日かかっており、実施まではさらに２週間かかった」と説明。「日本より条件がいい英国（米国にとって貿易黒字国）がこういう状況にあることを念頭に置きつつ、できるだけ早く実現したい」と述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答えた。

　「（早期引き下げへ）トップ同士で突破するしかないのでは」と玉木代表から問われ、石破首相は「必要であれば会談は躊躇しない。国益が最大限実現されるよう最善の決断をしたい」と語った。

　玉木代表は、日米双方が公表する合意内容が食い違っており、日本が認識する合意内容を内閣官房か官邸のホームページに掲載したらどうかとも提案した。石破首相は「政府内で検討する」と述べた。

　一方、ガソリン暫定税率の廃止法案について立憲民主党の野田佳彦代表が「年内に実施すると確約できるか」とただした。石破首相は「各党で合意したので、そこ（年内）を目指して実施できるよう私どもも努めたい」と応じた。

対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞8月5日掲載