特許庁がまとめた「特許行政年次報告書２０２５年版」によると、２４年の特許登録件数上位１０社（国内企業）に自動車関連企業３社が入った。トヨタ自動車が２位（前年は３位）、デンソーが７位（同５位）、ホンダが８位（同７位）だった。制御や計測、電気機械といった自動車開発に関わる領域での出願が目立った。ただ、自動車関連の個社ごとの登録件数をみると、直近３年間で減少した企業もある。増加傾向の中国企業などと差が開きつつある。

　２４年の国内の特許総出願件数は前年比２．２％増の３０万６８５５件と４年連続で増加した。このうち、外国人による出願比率は２２．７％だった。

　国内企業の特許登録件数はトヨタが３６５８件（前年は３５５５件）、デンソーが１６６８件（同２２８４件）、ホンダが１６５１件（同１７８７件）だった。国内企業の１位（同１位）はキヤノンで３８９７件（同３８６６件）だった。

　一方、国外企業では、電気自動車（ＥＶ）事業に乗り出した中国・華為技術有限公司（ファーウェイ、９７２件）や電池事業を手掛ける韓国・エルジーエナジーソリューション（ＬＧエナジー、９６２件）、メガサプライヤーの一角である独ロベルト・ボッシュ・ゲゼルシャフト・ミト・ベシュレンクテル・ハフツング（３６５件）などが上位を占めた。国内、国外企業とも、自動車に関連する企業の存在感が高かった。

　自動車関連企業の傾向としては、「電気機械、電気装置、電気エネルギー」の分野でトヨタ、ＬＧエナジー、パナソニックが登録上位３社を占めた。ＥＶやバッテリーマネジメント関連も含まれると見られる。

　自動車の走行技術にも関わる「制御」ではトヨタ、ホンダ、デンソー、スバル、日産自動車が上位にランクインした。

　「計測」でもデンソー、トヨタ、ホンダが上位に入った。「環境技術」ではフタバ産業、トヨタ、いすゞ自動車などの登録件数が多かった。カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）に繋がる技術開発に関連すると見られる。

　次世代車関連で自動車関連企業の特許出願、登録が盛んな一方、個社別では件数の伸び悩みがみられた。直近３年分の登録件数を見てみると、デンソーが２９１９件から１６６８件に、マツダが６３０件から４９１件に、アステモが７７０件から６７０件に、それぞれ減少している。

　特許の登録件数を伸ばしているのは中国勢だ。世界での特許総登録件数（２３年）は約２００万件だったが、このうち半分近い約９０万件が中国居住者で、続く米国は日本と同規模の３０万件程度だった。中国は自国だけでなく日本を含む他国でも出願・登録に熱心で、近年ではインドネシアやベトナム、南アフリカなどの新興国の開拓に積極的だ。一方、日本から海外への出願件数に関しては、４年連続で減少が続いている。出願先としては、米国が全体の４割近くを占め、中国が約２５％、欧州が約１２％だった。

　今後は、ＥＶなどの次世代車の普及がグローバルで進むことを見据えた特許戦略がより重要になりそうだ。

次世代車の特許戦略が重要に（イメージ）

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞7月10日掲載