経済産業省は２日、２０２６年春から一部企業に参加を義務付ける二酸化炭素（ＣＯ２）の「排出量取引制度」に関し、クレジット（排出権）の使用をＣＯ２実排出量の最大１割とする案を示した。排出権相場の乱高下を防ぎ、企業のＣＯ２削減意欲を削（そ）がないようにする。制度開始以降は、排出権相場をにらみつつ、使用上限を段階的に引き下げていく考えだ。

　排出量取引は、企業ごとに排出できるＣＯ２量の枠を割り当て、過不足分を企業間でクレジットとして取引できる制度だ。すでに２３年度から自主運用が始まっているが、２６年４月からはＣＯ２の直接排出量が年間１０万㌧以上の企業に参加を義務付ける。電力や鉄鋼、化学、運輸など３００～４００社が対象になる見通しだ。

　排出するＣＯ２が割り当て枠内に収まらなかった場合、他企業からクレジットを購入することで、排出量を相殺できる。ただ、クレジットの購入量に制限を設けなかった場合、排出権の取引価格を適切に維持できなかったり、企業の排出削減の意欲を薄れさせたりする恐れがある。

　このため、１社当たりのクレジットの使用の年間上限を、ＣＯ２実排出量の１割までとする。排出権取引をすでに導入している米国や韓国なども排出権の使用上限を実排出量の５～１０％程度に設定している。制度の開始後は、排出権の需給を踏まえつつ、使用上限を段階的に引き下げていく。詳細を詰め、年末をめどに制度案をまとめる。

　排出量取引制度は、発電事業者への「有償オークション」と組み合わせ「ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）経済移行債」の償還財源の一部として活用される見通しだ。

　償還財源にはこのほか、化石燃料を輸入する事業者にかける「化石燃料賦課金」などが見込まれるが、最終的には消費者負担になる。

日刊自動車新聞7月3日掲載