政府は「エネルギー白書２０２５」を閣議決定した。化石エネルギーの８割以上を海外に依存する現状を紹介しつつ、原子力発電や脱炭素電源の整備をこれまで以上に加速していく必要性を強調した。また、ペロブスカイト太陽電池や合成燃料、水素といった次世代エネルギーに関しても、商用化や量産を急ぐべきとした。

　エネ白書は「エネルギー政策基本法」に基づく法定白書で、今回が２２回目となる。

　白書は、２２年に始まったロシアによるウクライナ侵攻以降、世界的に化石燃料の価格が高騰し「エネルギー危機が危惧されるようになった」と指摘。電気自動車（ＥＶ）の普及や半導体工場の新増設などで電力需要の増加も見込まれており、原発や太陽光といった脱炭素電源の確保が重要になるとした。

　また、日本企業が優位性を持つ次世代エネルギー技術についても例示した。ペロブスカイトでは、まずは積水化学工業などが手掛けるフィルム型で量産体制を構築する必要があるとした。水素の利活用では、「製造」「輸送・貯蔵」「利用」の各段階で競争力を磨く必要があると指摘したほか、水素還元製鉄などの技術導入も進めていく必要があるとした。

　ＥＶ用電池などに用いる鉱物資源に関しては、調達先の多角化や資源国との関係構築が重要とした。調達リスクを踏まえ、政府が資金支援を行う必要性にも触れた。

日刊自動車新聞６月16日掲載