国内の電気自動車（ＥＶ）の充電網（充電口ベース）が、２０２５年３月末時点で約６万８千口に達したことが分かった。経済産業省が近く公表する。主に賃貸の集合住宅や商業施設などで普通充電の整備が進んだため。２４年３月末と比べ、約１．７倍（約２万８千口増）に増えた。ただ、政府目標である「３０年３０万口」には「年間で３万～５万口ずつ増やす必要がある」（経産省自動車課）とし、補助金などを通じ、引き続き、整備を加速していく考えだ。

　約６万８千口のうち、普通充電器が約５万６千口と８割以上を占めた。伸びが目立ったのは、住宅や事業所などに設置する普通充電器（基礎充電）で、前年同期の３倍以上となる約２万５千口が整備された。賃貸の集合住宅を中心に整備件数が伸びたという。経産省は今後、住民の合意形成が必要な分譲の集合住宅でも整備を促していく。

　また、商業施設や観光施設などに設置する普通充電器（目的地充電）は、前年同期から約９千口増となる３万１千口だった。

　主に高速道路のサービスエリア（ＳＡ）、パーキングエリア（ＰＡ）や新車ディーラー、商業施設などに置かれる急速充電器は約１万２千口となった。前年同期から約２千口の増加にとどまったが、最大出力９０㌔㍗時以上が増加分の約７割を占めるなど高出力化が進んでいる。

　政府は、３０年に充電器の設置件数３０万口を目標に掲げる。内訳として、急速充電は３万口、目的地充電が１０万～１５万口、基礎充電が１０万～２０万口だ。充電インフラ補助金として、今年度は４６０億円規模を確保している。

対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞　6月4日掲載