関東運輸局は、都内で「物流効率化促進説明会」を開催した。物流総合効率化法に基づく輸送網集約や２０１８年度税制改正など関係機関の取り組みについて説明。オープンセッションを行った。荷主、物流事業者、自治体など約１５０人が集まった。

「特定流通業務施設の整備及び支援策について」として講演した。オープンセッションでは、参加者への事前アンケートを基に、物流の効率化や省力化、人材確保などについて意見を交わした。
そのほか、関東経済産業局が「サービス産業における生産性向上について」、関東農政局が「農林水産省関係の物流関係予算などについて」、日本ロジスティクスシステム協会が「ロジスティクスの今日的課題と“連携”による課題解決策」をそれぞれ説明した。
冒頭に関東運輸局の小幡章博交通政策部長が「各社の挑戦や物流業界向けに動く施策を共有して持ち帰ってほしい」と挨拶した。

日刊自動車新聞2月10日掲載