総務省、「自動車税制」議論へ　地方財政審議会に検討会を設置

　総務省は２３日、地方財政審議会（地財審）に「自動車関係税制のあり方に関する検討会」（座長＝小西砂千夫地財審会長）を設置し、初会合を開いた。政府・与党で租税特別措置（エコカー減税）を含む自動車関係税制の抜本見直しが予定される今年末へ向け、地方財政を司（つかさど）る総務省として、（軽）自動車税のあり方や地方自治体財政への影響などを議論する。

　検討会は、大学教授ら１０人の有識者で構成。全国知事会など自治体関係団体もオブザーバー参加する。初会合で村上誠一郎総務相は「車体課税は行政サービスの受益に応じて適正な負担をいただく『応益課税の原則』に基づいて制度設計されてきた。こうした考え方を踏まえながら、活発なご議論をいただきたい」と述べた。

　今後は月に１～２回のペースで開催し、政府・与党で税制改正作業が本格化する１０月をめどにとりまとめ案を出す方針だ。