経済産業省は２２日、２０４０年の「産業構造ビジョン」を公表した。国内投資を足元の２倍となる２００兆円と仮定した場合、４０年の名目ＧＤＰ（国内総生産）は約９７５兆円になると試算した。経産省はまた、売上高１００億円規模の中小企業を国内の経済成長に貢献する「切り札」と位置づけ、政策支援の必要性などをビジョンに盛り込んだ。

　同日、開いた産業構造審議会（経産相の諮問機関）の席上、中間整理案として同ビジョンを公表した。

　４０年に国内投資を現状から倍増すると試算した場合、建物など既存型の投資は横ばいだが、ソフトウエアやロボット、通信機器などの次世代投資が２１年比で１．８倍に拡大するとした。生産現場でデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）化やロボットの導入が進むことで生産性が上がり、名目賃金は年間３．３％増える。１時間当たりでは４０年に現在の約２倍となる５３６６円に伸びるとした。

　また、企業の生産活動に必要な設備の総量を指す「民間資本ストック」は、２１年は１５１９兆円だった。産業構造にこのまま大きな変化がなく、雇用の減少などといった問題が生じる「ベースケース」の場合、４０年には１４１７兆円に縮小する見込み。一方、産業構造にＤＸ化や雇用の構成変化などを反映した「新機軸ベース」では、１８２５兆円に拡大するとし、こうした取り組みの重要性を指摘した。

　産業別で見ると、製造業は２１年の２５３兆円から、新機軸ケースでは４０年に３６１兆円へと増える。ＤＸ化やメンテナンスなどのサービス化、雇用面では情報処理技術者の増加などを前提とする。

　産構審はまた、政策の方向性として中堅、中小企業の成長支援を挙げた。中でも現在４５００社程度にとどまる売上高１００億円規模の中小企業層を拡大するため、海外展開や健全なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）市場の創出を支援していくとした。

対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞　4月23日掲載