経済産業省は自動車メーカーや部品メーカーが行うＭａａＳ（サービスとしてのモビリティ）の実証実験を支援する。地域ＭａａＳの創出を目指すプロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」の事業方針を転換し、自動車メーカーなどによる自動運転技術の実証やデータを用いた新ビジネスなどを模索する場としても提供する。２０３０年ごろまで継続して実施する考えで、事業性の可否を確認した上で実用化を目指す。

　スマートモビリティチャレンジは、地域と企業が連携し、自動運転やＭａａＳの社会実装を目指すことを目的としている。１９年から開始し、予算支援も行っている。

　これまでは地域課題の解決を目的に、地方自治体とサービス・システム事業者、ディーラーなどが組むケースが大半だった。今後は、事業性に重きを置き、自動車メーカーや部品メーカーなどが、自社の技術や製品を用いた新たなビジネスを検証する場としても活用できるよう事業方針を切り替える。

　自動車メーカーには技術実証に加え、データを用いた新しいサービス事業の実証などに活用してもらう考え。「売り切り型ではなく、車両販売後も利益を創出できるよう転換を促していく」（経産省自動車課）ことが狙いだ。

　部品メーカーでは、ＬｉＤＡＲ（ライダー、レーザースキャナー）やカメラなど自動運転に関連する部品を手掛ける企業や自動運転システム、運行管理に関わるシステムの開発を行っている企業などの参画を想定する。

　併せて同プロジェクトでは、カープローブデータなどのモビリティデータを活用した実証も後押ししていく。車両から得たデータを域内での広告展開や観光、物流などの領域に用いることを想定する。

　２５年度の経産省によるスマートモビリティチャレンジの採択件数は５件。今後、自動車メーカーなどの新規参画を促していくほか、データ連携事業も率先して支援していく考えだ。

対象者	自動車業界

日刊自動車新聞4月18日掲載