2025年4月16日

自工会のトラック市場動向調査、保有台数は減少傾向　燃料高が経営圧迫

　日本自動車工業会（自工会、片山正則会長）は１５日、普通トラックと小型・軽トラックの市場動向調査を公表した。業績が良い企業が増えているものの、燃料高騰などが全体的にユーザー企業の経営を圧迫している実態が明らかになった。

　普通トラック（積載量４㌧級以上、トラクター含む）の保有状況では、２４年が運輸業全体で９．５台と前回から０．３台減った。稼働状況は「繁忙」と答えた運輸事業者が３４％と２年前より３㌽増加した。

　「物流の２０２４年問題」をめぐっては、特に運輸業の４５％が「ドライバー不足を感じている」と回答。対策としては荷主への運賃値上げを交渉したり、高速道路の利用増、ドライバーの給与引き上げなどと回答する事業者が多かった。環境対応車については導入ニーズはあるものの、運輸業の中型ハイブリッド車の導入意向は２割弱にとどまった。課題としては「車両価格の高さ」を挙げる回答が全体の７割弱にのぼった。

　小型・軽トラックの調査では、保有台数は１２０１万台と２３年から減少した。新車販売も認証不正問題による出荷停止などで減った。今後１～２年間の物資輸送量は運輸事業者に聞いたところ「減少する」と見通す事業者が多く、保有台数の増加を見通す事業者も２２年度から減った。

　調査は自工会が隔年で実施している。今回は、運輸事業者などから寄せられた１３２４件の有効回答を分析した。