日本自動車整備振興会連合会（日整連、橋本一豊会長）は、業界活性化と整備事業者の経営基盤強化を柱とする２０１８年度の事業計画を公表した。

整備士不足や車両技術への対応といった業界課題への取り組みのほか、継続検査における自動車関係保有関係手続きのワンストップサービス（継続検査ＯＳＳ）の運営、健全な工場経営に向けた各種施策を実施する。

重点項目は「人材不足への対応」「新技術への対応」「継続検査ＯＳＳへの対応」「安定した整備事業に向けた対応」―の四つ。
人材不足への対応では国と連携し「自動車整備人材確保・育成推進協議会」での活動を継続的に強化するほか、来年度は新たに整備士のイメージ向上につながるＰＲツールの作成などに取り組む。
また、整備事業者の国際貢献や海外展開を支援する見地から、外国人技能実習制度を活用するための技能実習評価試験を実施する計画だ。
新技術への対応では整備士の技術習得に向けた教育機会の提供を推進する。来年度は１級教科書を改訂するほか、「定期点検・整備サービスデータ」を作成する。
車両技術の高度化に対応するため「スキャンツール基本研修・応用研修・ステップアップ研修」を推進。また、整備情報提供システムＦＡＩＮＥＳ（ファイネス）の情報拡充の一環として「リコール情報検索」サイトとの連携も進める。
１７年４月に始まった継続検査ＯＳＳでは利用促進に向けた取り組みとして利用好事例を水平展開するほか、電子保適証システム体験版の作成を予定している。また、３月下旬には指定整備事業者情報と金融機関情報を自動で紐付ける新システムを導入。来年度以降の利用拡大に向けて代理申請業務を本格化する。
安定した整備事業に向けた対応では、入庫台数や整備単価の増加などにつながる施策を展開する。ユーザーに提案、説明するための資料を改訂するほか、整備料金の適正化に向けて「平成３０年版標準作業点数表」を作成する。
また、一般ユーザーに対して点検整備を実施しない危険性を訴える注意喚起策や、ネット動画を活用した啓発活動も展開する。

日刊自動車新聞2月9日掲載