中野国交相、全ト協に価格転嫁と賃上げを要請

　中野洋昌国土交通相は８日、全日本トラック協会（全ト協、坂本克己会長）に対し、価格転嫁と賃上げに関する要請を行った。賃上げの流れを物流網の上流から下流まで広く浸透させることが狙いで、改正物流関連法に基づく取引適正化に向けた取り組みを求めた。

　中野国交相は「物流は経済のインフラを担っている。ドライバーの賃上げが実現できる環境整備が必要だ」と述べた。それに向け①下請法（下請代金支払遅延等防止法）違反がないか、業界全体での自主点検②多重下請け構造の見直し③労務費の価格転嫁―の３点を求めた。

　全ト協の坂本会長は「物流は社会的意義が大きく、コスト増は社会全体で負担する必要がある。われわれ事業者も、ドライバーに給料として還元していく」と応じた。