政府は８日、「米国の関税措置に関する総合対策本部」の初会合を開いた。米国は輸入車に２５％の追加関税を課し、９日には日本に「相互関税」として２４％の追加関税を発動する方針を示している。石破茂首相は「自動車産業はわが国の基幹産業であり、日本経済の屋台骨となる産業だ。また、相互関税はあらゆる産業に大きな影響を与えかねない」と述べ、影響の分析と米国に見直しの要望を続けるよう関係閣僚に指示した。

　２０２４年の日本の対米輸出金額は約２２兆円。このうち、追加関税の対象となる自動車・自動車部品の輸出額は３割強を占めた。

　米の追加関税が、自動車をはじめとする日本の産業に大きな影響が及ぶ可能性が高いことから、石破首相は「関税措置の内容の精査と影響の分析」「米国に措置の見直しを引き続き求める」「国内産業への影響を勘案した支援策の検討」などを関係閣僚に指示した。

　また石破首相は７日、トランプ米大統領と電話会談し、担当閣僚を指名して協議を始めることで合意した。同日、ベッセント米財務長官は対日交渉を主導すると「Ｘ」で表明。トランプ米大統領が「円相場などを下げているため、多くの米企業が製品を売ることができない」と言うように米政権は円安を問題視するほか、自動車市場の〝非関税障壁〟の撤廃、農産物などの市場開放なども日本政府に要求する可能性があり、交渉は難航が必至だ。

日刊自動車新聞　4月９日掲載