古賀友一郎経済産業副大臣は７日、スバルの矢島工場（群馬県太田市）など群馬県内の自動車関連拠点を視察した。トランプ米政権による追加関税を踏まえての視察で、スバルと取り引きがある中小企業の経営者らとも意見を交わした。古賀副大臣は、関税による事業や雇用への影響を詳しく聞き取り、今後の政策に生かしていく方針を示した。

　米国が輸入車に２５％の追加関税を課してから、政府関係者が自動車メーカーの工場を視察したのは初めて。スバルは米国で販売する新車の半数を日本で生産しており、追加関税によってサプライチェーン（供給網）が影響を受ける可能性がある。

　古賀副大臣は、今回の視察について「待っているだけではなく、生産現場に直接足を運び、プッシュ型で生の声を聞くことが目的だ」と説明した。スバルに部品を供給するティア１、２（一次、二次部品メーカー）と車座ミーティングも開き、懸念や意見などを聞き取った。

　車座ミーティングに参加した東亜工業（群馬県太田市）の飯塚慎一社長は、追加関税により「資金繰りなどで一時的に厳しくなる可能性がある」と語った。同社は車両の骨格部品などを手掛けており、国内売り上げの約９割をスバル向けが占める。

　視察後、報道陣の取材に応じた古賀副大臣は「インパクトに応じた対策が必要になる。収集した情報を元に対策を検討していく」と語った。

対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞　4月9日掲載