トランプ関税発動で自民党が対策本部　自動車業界が支援を要請

　自民党は４日、「米国の関税措置に関する総合戦略本部」の会合を党本部で開いた。会合には日本自動車工業会（自工会）の片山正則会長や日本自動車部品工業会（部工会）の茅本隆司会長らが出席し、自動車産業のサプライチェーン（供給網）に対する支援を求めた。参加議員からは、国内の雇用を守るために中小企業の支援を求める声や「対抗措置が必要」といった意見が出た。同本部は今後、必要な対策をまとめて政府に提言する。

　自工会は「追加関税の対象から日本を除外するよう米国に求め続けて欲しい」と要望した。部工会も、中小企業が米国内に拠点を新設することが非現実的な状況を訴え、国内生産を維持するための支援を政府に求めた。会合後、記者団の取材に応じた小野寺五典政調会長は「相互関税を含め、広い範囲で起きる影響について引き続き業界と意見交換をしていく」と語った。