国土交通省は、自動車の型式指定申請における不正を防ぐための関係法令を整えた。昨年暮れに有識者を含む検討会でまとめた再発防止策を踏まえた。自動車メーカーなどに義務付ける施策を段階的に施行する。認証業務に関する内部統制の報告と型式指定後の実車を用いた抜き取り試験は２０２６年４月から導入する。

　自動車型式指定規則などの一部改正と関係告示をこのほど公布した。自動車メーカーなどが自ら認証業務の不正を抑止し、早期発見できる仕組みを構築して機能させることに主眼を置いた。

　認証業務に関する内部統制の強化や徹底を自動車メーカーなどに求めるに当たり①法令順守を経営方針に明記②「認証業務責任者（仮称）」と申請車種の「プロジェクト管理者（同）」の明確化③内部統制の実施状況の評価・報告―を重要事項として義務付ける。さらに実施を推奨する事項も具体的に示す。

　型式指定後に生産ラインから量産車を抜き取り、実車を用いて基準適合性などを試験で確認し、結果を国に報告する「量産車適合監視」を制度化して新たに導入する。

　対象車種や試験項目などは、メーカー各社から提出される内部統制の報告書などを踏まえ、国交省が個別に決める。保安基準不適合や不正行為の疑義が浮上した場合、追加の試験を課して結果報告を求める。

　また、道路運送車両法に基づく「是正命令」を受けたメーカーに対し、行政処分適用日以後に初めて型式指定申請を行う際、再発防止策を適切に実施したことを示す書類の提出を求める。不正行為を行ったメーカーに対し、一部改良に伴う型式変更の申請時には、不正事案の内容などを踏まえながら国交省の判断で変更内容以外の審査や関連書類の提出を求める。この２つの措置は１日導入した。

　審査にかかる費用や人件費が増えることなどを見越して手数料も見直す。適用は来年１月１日を予定する。

「量産車適合監視」制度も導入する（イメージ）

対象者	自動車業界

日刊自動車新聞4月3日掲載