2025年4月2日

日整連の動向調査、整備士の過不足感DIが上昇　ディーラーで初改善

　日本自動車整備振興会連合会（日整連、喜谷辰夫会長）がまとめた第５８回「整備需要等の動向調査」（１月調査）によると、整備士（労働力）の過不足感ＤＩ（業況判断指数＝プラスと回答した事業者の割合からマイナスを引いた数値）は２０２４年７月調査から１．１㌽上昇し、マイナス６５．４だった。２２年１月調査から、５回連続で悪化していたが、前回調査で上昇に転じ、今回も連続して改善した。日整連は「整備士不足のピーク時期を脱した可能性がある」とみている。

　業態別は専業の認証工場が前回比２・７㌽増のマイナス３９．１、ディーラーが同４．５㌽増のマイナス８３．４だった。ディーラーが改善したのは調査開始以来で初めて。１事業場当たりの整備要員数が多いディーラーで改善できたことが全体を底上げしたとみられる。一方、専業の指定は２．２㌽減のマイナス６６．０だった。

　整備士の求人募集の実績は、実際に行った事業場の割合が前回比０．４㌽増の６０．１％だった。業態別の実施率は専業認証が１７．９％、専業指定が５９．３％、ディーラーが９１・６％だった。

　募集経路（複数回答）は、実施率が高い順に「ハローワークに求人申込」が４５．２％、「自社ウェブサイトに掲載」が２７．０％、「民間求人サービスに掲載」が２６．４％で、前回と比べて大きな変化はなかった。

　日整連は１月に全国の整備事業者を対象に調査し、１００３事業者から回答を得た。業態別の調査票の回収数は専業認証が２４０件（構成比２３．９％）、専業指定が４３０件（同４２．９％）、ディーラー指定が３３３件（同３３．２％）だった。