国土交通省は「自動車整備士などの働きやすい・働きがいのある職場づくりに向けたガイドライン」を改定し、４月中に公表する。図表を多用して分かりやすくするほか、「自己分析表」を追加し、ガイドラインの内容と自社の取り組みを比べやすくする。ガイドラインを活用しやすくし、整備士の確保や定着に役立ててもらいたい考えだ。

ガイドラインを整備士の確保や育成に役立ててもらう考え（イメージ）

　このガイドラインは昨年３月にまとめた。やりがいや働きやすさに影響する要素を「働き方・労働条件」「人間関係・コミュニケーション」「人材開発」「待遇（働く価値）」の４つに整理し、取り組むべき事項を「基本」「発展」の２段階に分けて示した。

　今回は、アンケート調査などを通じて整備事業者らから寄せられた要望や意見を反映させる。企業規模別に整備事業者が人材確保に向けた自社の取り組みなどを体系的に確認できる内容に再編集する。文字量や専門用語を極力減らし、図表を活用するなど表現も工夫する。

　新たに加える自己分析表では「働き方・労働条件」「人間関係・コミュニケーション」などの４要素で、代表的な取り組みを実施しているかどうかを自己採点できるようにする。各要素に基準点数を設け、採点結果が基準に届かない場合、参照すべきガイドラインの該当ページを示す。自己分析表で確認する４要素に「法令順守事項」を加え、各要素の具体的な取り組み内容を整理する。難易度や事業規模別の実施率、取り組んでほしい事業者の規模なども示す。

　アンケート調査などを通じて集めた好事例も盛り込む。実施前の課題と実施後の成果などを紹介する。同様の課題を抱えた同業他社の好事例を参照することで、自社の取り組み内容を検討する際の参考としてもらう。

　少子化などを背景に整備士を目指す若者が減少し、過去２０年で自動車整備大学校・専門学校の入学者数は半減した。離職率の高さや整備士の高齢化が進んでいることなどを踏まえると、整備士の確保・育成に向けた対策を整備事業者自らが実践することが求められる。国交省はガイドラインの実効性を高めるとともに、整備事業者が活用しやすくし、こうした取り組みを後押ししていく。

日刊自動車新聞4月1日掲載