日本自動車整備振興会連合会（日整連、喜谷辰夫会長）は、第５８回「整備需要等の動向調査」（１月調査）をまとめた。２０２５年１～６月期の予想総整備売上高ＤＩ（業況判断指数＝プラスと回答した事業者の割合からマイナスを引いた数値）がマイナス１．０となり、前回調査に比べて６．７㌽改善した。日整連の別の調査では２３年７月～２４年６月までに決算が終了した事業者の総整備売上高が、１８年ぶりに６兆円を超えた。足元でも好調を維持しているところは多く、前向きな見通しの事業者が増えたとみられ、同ＤＩがプラス圏の目前まで迫る結果となった。

　予想整備売上高ＤＩは業態別でも専業の認証、専業の指定、ディーラーのいずれも改善。予想総入庫台数ＤＩも同５．６㌽増のマイナス１０．１だったが、このうち、専業の認証のみ、わずかに悪化した。

　整備業界全体の景況感ＤＩは、５期連続で改善した。前回調査に比べて４．３㌽増のマイナス３２．１となり、過去最高を更新した。すべての業態で改善しており、それぞれ最も高い数値を示した。ただ、マイナス圏を抜け出していないほか、景況感が「悪い」と回答した事業者も依然として多いのが実態だ。

　２４年７～１２月期の実績は、総整備売上高ＤＩが１～６月期に比べて１５．６㌽増の１９．９となり、２半期ぶりに改善するとともに、過去最高を記録した。総入庫台数ＤＩも同８．５㌽増のマイナス０．７で、プラス圏への浮上が近づいている。７～１２月期の継続検査台数は登録車と軽自動車がともに前年同期に比べて増加。日整連は「入庫台数が増えたことに加え、原材料費の高騰や整備単価の上昇が総整備売上高の増加につながった」と分析している。

　日整連は２５年１月に全国の整備事業者を対象に調査し、１００３事業者から回答を得た。業態別の調査票の回収数は専業の認証が２４０件（構成比２３．９％）、専業の指定が４３０件（同４２．９％）、ディーラーの指定が３３３件（同３３．２％）だった。

対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞　3月19日掲載