日本総合研究所（谷崎勝教社長、東京都品川区）は、過疎地域での交通や物流サービスの持続的な提供を推進するため「ＲｅＣＩＤＡコンソーシアム」を、京都大学、京大オリジナルとともに設立したと発表した。

　脱炭素投資を活用し、持続的仕組みを構築する方針で、全国の自治体や民間企業と連携する。自治体との連携の第１弾として鳥取市佐治町で交通事業モデルを検討、社会実装を目指す。

　コンソーシアムは、過疎地域の自然を生かした水力発電やバイオマス発電などの再生可能エネルギーの余剰電力を電気自動車（ＥＶ）に蓄電。ＥＶコスト低減や燃料コスト削減につなげるなど、交通・物流サービスや電力取引で活用する交通事業モデルを検討する。

　ＥＶへの充放電設備や蓄電池ステーション機能は駅や停留所に集約し、交通・物流サービスと電力事業のネットワークをつなぐ交流結節点とし、ここをベースに幹線輸送サービスを提供。コミュニティー・カーシェアリングなど、地域住民が協力して地域の移動を支えることで、輸送サービスを補完する仕組みも検討する。

日刊自動車新聞　3月19日掲載