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2025年3月19日

国交省、2028年9月から「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」義務付け まずは国産の新型乗用車

 国土交通省は、2028年9月から国産の新型乗用車を対象に「ペダル踏み間違い時加速抑制装置(ACPE)」の搭載を義務付ける。国連の自動車基準調和世界フォーラム(WP29)でACPEが国際基準化されて6月にも発効することを踏まえ、日本でも道路運送車両法に基づく省令を改正して反映させる。

 昨年11月にスイス・ジュネーブで開かれたWP29の第194回会合で、ACPEに関する協定規則が採択された。日本の自動車技術や評価方法などをベースとした国連基準だ。

 日本の場合、義務付けの対象は、28年9月1日以降の自動変速機(AT)を備えた国産の新型乗用車(乗車定員10人未満)で、輸入車は29年9月1日から適用する。

 ACPEの急発進抑制に関する要件は「障害物の手前1㍍および1.5㍍に停止状態でアクセルをフルストロークまで踏み込んだ場合に①障害物に衝突しないこと②障害物との衝突時の速度が時速8㌔㍍を超えず、障害物がない状態に比べて30%以上、速度が低下していること―のいずれかを求める。このほか、ドライバーへの警報に関する要件として「視覚情報が必須」などとした。

 日本では、ACPEなど先進安全技術の搭載を条件とする「安全運転サポート車(サポカー)」の定義を官民で定め、65歳以上のドライバーを対象とした補助金や、市販品を含むACPEの性能認定制度などを整え、装置の普及に努めてきた。この結果、11年までゼロだったACPEの新車搭載率は現在、90%超にまで高まった。これにより、ペダル踏み間違いによる年間の事故件数と負傷者数は10年間でほぼ半減した。

対象者 一般,自動車業界

日刊自動車新聞 3月19日掲載