2025年3月19日

国交省、2028年9月から「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」義務付け　まずは国産の新型乗用車

　国土交通省は、２０２８年９月から国産の新型乗用車を対象に「ペダル踏み間違い時加速抑制装置（ＡＣＰＥ）」の搭載を義務付ける。国連の自動車基準調和世界フォーラム（ＷＰ２９）でＡＣＰＥが国際基準化されて６月にも発効することを踏まえ、日本でも道路運送車両法に基づく省令を改正して反映させる。

　昨年１１月にスイス・ジュネーブで開かれたＷＰ２９の第１９４回会合で、ＡＣＰＥに関する協定規則が採択された。日本の自動車技術や評価方法などをベースとした国連基準だ。

　日本の場合、義務付けの対象は、２８年９月１日以降の自動変速機（ＡＴ）を備えた国産の新型乗用車（乗車定員１０人未満）で、輸入車は２９年９月１日から適用する。

　ＡＣＰＥの急発進抑制に関する要件は「障害物の手前１㍍および１．５㍍に停止状態でアクセルをフルストロークまで踏み込んだ場合に①障害物に衝突しないこと②障害物との衝突時の速度が時速８㌔㍍を超えず、障害物がない状態に比べて３０％以上、速度が低下していること―のいずれかを求める。このほか、ドライバーへの警報に関する要件として「視覚情報が必須」などとした。

　日本では、ＡＣＰＥなど先進安全技術の搭載を条件とする「安全運転サポート車（サポカー）」の定義を官民で定め、６５歳以上のドライバーを対象とした補助金や、市販品を含むＡＣＰＥの性能認定制度などを整え、装置の普及に努めてきた。この結果、１１年までゼロだったＡＣＰＥの新車搭載率は現在、９０％超にまで高まった。これにより、ペダル踏み間違いによる年間の事故件数と負傷者数は１０年間でほぼ半減した。