国土交通省は「自動物流道路」に関する官民協議会を設ける。技術開発や実証などに関する情報共有や意見交換の場とする。運送事業者や荷主企業、建設会社、通信事業者、搬送機器メーカーなどを念頭にメンバーを公募する。

　協議会の傘下に「ビジネスモデル」「積み替え／輸送／ＩＴシステム」「インフラ」の３分科会を設ける。具体的な検討事項としては①ルート、走行空間、拠点などのインフラ仕様②協調・競争領域の範囲③技術開発を促進するためのロードマップ（工程表）作成④実証データの収集範囲、共有方法⑤海外展開を見据えた議論―などを想定している。分科会の議論内容は、協議会を通じ、国交省が昨年２月に設けた「自動物流道路に関する検討会」に反映させていく。

　国交省はこのほか、東京～大阪間の「高速道路構造カルテ」の公表や、既存施設を活用した模擬的な自動物流道路空間の実証なども２５年度中に実施する予定だ。その後、２７年度中に新東名高速道路の建設中一部区間（新秦野～新御殿場）などで実証後、３０年半ばには小規模な改良で実装可能な区間での運用開始を目指す。物流量が多い東京～大阪間を念頭に検討を進める。

日刊自動車新聞3月18日掲載